債務整理のご相談
借金問題の解決と再出発に向けて
債務整理は、手持ちの資産から返済を行うのが困難な状況を改善する方法の一つです。
債務整理と言っても、複数の手段があります。一人一人の事情に応じて取り得る手段や最適な選択が異なります。弁護士に相談することで最適な方法を知ることができます。
当職は、ご相談者様の状況を丁寧にお伺いしたうえで、最適な方針をご提案いたします。
手続きの流れや必要な書類や注意点などを詳細にご説明しますので、お気軽にご相談ください。
最適な解決方法は、お一人お一人異なります。
まずは現在の状況を丁寧にお伺いし、ベストな方針をご提案します。
選べる債務整理の方法
当事務所では、手続きの流れやメリット・デメリット、必要な書類などを詳細にご説明した上で、ご納得いただける方針を決定します。
1. 自己破産
裁判所に申し立てを行い、原則として全ての借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続きです。
借金がゼロになるため、経済的な再出発を最も早く図ることができます。
※免除されない負債もございます。
- 借金の支払義務がなくなります（税金など一部を除く）
- 一定の価値ある財産は処分の対象となります
- 一定期間、特定の職業に就けない制限があります（警備員等）
2. 個人再生
裁判所を通じて借金を大幅に減額（圧縮）し、その減額された借金を原則3年（最長5年）で分割返済していく計画を立てる手続きです。
住宅を残しながら借金を返済する制度もあります。
- 借金を大幅に減額できる可能性があります（例：5分の1等）
- 住宅を残したまま債務整理が可能です
- 継続的な収入があることが条件となります
3. 任意整理
裁判所を通さず、弁護士が代理人となって貸金業者と直接交渉し、将来の利息のカットや返済スケジュールの見直し（3〜5年の分割払い等）を行う手続きです。
家族や職場に知られにくい手続きです
裁判所を使わないため、手続きが比較的簡易で、家族や職場に知られずに進めやすいのが特徴です。
「整理する業者を選ぶ」こともできるため、保証人がついている借金を除外するなどの柔軟な対応が可能です。
弁護士費用（債務整理）
| 相談料 | 無料 （債務整理に関するご相談は何度でも無料です） |
|---|---|
| 自己破産 | ・着手金：22万円 〜 52.8万円 ・報酬金：通常なし |
| 個人再生 | ・着手金 ①住宅資金特別条項なし：36.3万円 〜 58.3万円 ②住宅資金特別条項あり：41.8万円 〜 63.8万円 ・報酬金：上限11万円 |
| 任意整理 | ・着手金：1社あたり2.2万円〜 ※ ただし、最低着手金4.4万円となります。 ・報酬金 ①定額 ：1社あたり2.2万円 ②減額報酬：減額金額の1.1割 |
※ 金額はすべて税込表記です。
※ あくまで一般的な費用であり、負債総額や債権者数によって変動する場合がございます。
※他に実費（定額実費や管財人予納金・再生委員報酬等）を要します。
【お支払いについて】
弁護士費用の「分割払い」も可能です。無理のない範囲でお支払いプランをご提案いたします。
※ 債務整理の費用については、クレジットカード払いはご利用いただけません。
解決事例
FXによる1,000万円以上の負債を自己破産手続の免責許可決定により0にした事例
債務整理負債形成原因がFX
▼ 詳細を見る
依頼前の状況： 給料の大半を返済に充てていた
依頼者の希望： 借金を減らして再建を図りたい
弁護士の対応と結果
ご依頼者様はFX取引により多額の損失を出し、その穴埋めのために借入を繰り返してしまっていました。
投資による借金は「免責不許可事由」に該当する可能性がありますが、弁護士が裁判所に対して反省の情や生活再建の意欲を丁寧に主張・立証しました。
その結果、「免責許可決定」を得ることができ、1,000万円以上あった借金の返済義務が免除され、ゼロからの再スタートを切ることができました。
弁護士コメント：
FXやギャンブルによる多額の負債形成事情があっても、適切な対応（裁量免責の獲得など）により、免責許可決定を得られる可能性は十分にあります。諦めずにご相談ください。
お気軽にご相談ください
借金問題は、放置すればするほど解決が難しくなります。
督促に追われる生活を終わらせるために、まずは一歩踏み出してご相談ください。