刑事事件のご相談

刑事事件の流れと弁護士の役割

刑事事件は、警察や検察の捜査を経て、起訴へと進んでいきます。
この流れの中で、どの段階で弁護士が介入するかによって、最終的な結果が大きく変わる可能性があります。
当事務所では、ご相談のタイミングに合わせて最適な弁護活動を行い、ご依頼者様にとって「より良い結果」を目指します。

段階ごとのサポート内容

1. 捜査開始前のご相談

「自分の行為が犯罪になるのか」「捜査機関から捜査されるか」「逮捕される可能性があるのか」といった捜査開始前の不安についても弁護士にご相談ください。
不安解消になるとともに、犯罪に当たる可能性がある場合には、早期に対応することでよりよい解決を図ることが可能になります。
早期にご相談いただく、具体的なメリットは以下の通りです。

• 不安の解消と今後の見通しの説明
• 自首の同行やサポート
• 被害者との示談交渉の早期開始（事件化の回避）

2. 逮捕・勾留された場合（身体拘束）

犯罪によっては逮捕などの身体拘束を受ける可能性があります。
事案によっては早期に対応することで身体拘束を免れることができる場合もございます。
ただし、そのためには準備をする必要がありますので、早期にご相談いただくことが重要です。
逮捕されてしまった親族や知人を身体拘束から解放したいという場合にも弁護士が介入することでその目的を達成できる場合がございます。
ご相談いただけば、解放が可能か否か、そのために必要な対応を弁護士からご案内することが可能です。
弁護士は、ご本人やご家族の代わりに以下のような活動を行います。

• 身体拘束からの早期解放に向けた活動
• 接見（面会）による取り調べのアドバイス
• ご家族への連絡や橋渡し

3. 不起訴処分（前科回避）を目指す場合

弁護士が介入することで不起訴処分、すなわち前科がつかない形で事件を終結させることが可能な事案もございます。
最たる方法は被害者との示談です。弁護士を間に入れることで交渉を進めることが可能な場合がございます。

弁護士費用（刑事事件）

※ 金額はすべて税込表記です。
※ 事件の内容・難易度によって変動いたします。詳細はご相談時にご説明いたします。

解決事例

全治数週間の怪我を負った被害者との示談交渉成立により不起訴となった事例

刑事事件駅での傷害事件

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依頼前の状況： 検察官が起訴する旨判断していた

依頼者の希望： 前科をつけたくない

弁護士の対応と結果

被害者の方に対して誠心誠意謝罪を行い、粘り強く示談交渉を行いました。
その結果、示談が成立し、被害届を取り下げていただくことができました。
これを検察官に報告したところ、最終的に「不起訴処分」となり、ご依頼者様の希望通り前科を回避することができました。

弁護士コメント：
起訴間近の状況からでも、弁護士が間に入ることで示談が成立すれば、前科がつかない結果で終わらせられる可能性があります。諦めずにご相談ください。